講義の概要と目的

人口減少は、石破総理の言葉を借りれば「国の根幹にかかわる“静かな有事”」であり、若者・女性にも選ばれる地方の創造、多様性ある地域分散型社会など、日本創生には地方こそが主役となり、各界各層が連帯して取り組んでいくことが必要である。
鳥取県では、人口戦略の鍵となる、若い世代に選ばれる地方づくり（男女を問わず活躍でき働きやすい職場環境の整備、全国に先駆けた子育て支援等）や、人口減少地域における持続可能な地域づくりなど、人口最少だからこそ小回りを生かして機動的に「課題解決先進県」づくりに挑戦している。
5期に及ぶ県知事としての経験から見る日本創生に向けた地方の在り方、コロナ禍を乗り越えた全国知事会長としての経験から考える課題や教訓などを、鳥取県の実例を交えてお伝えする。

講師プロフィール

経歴
昭和59年3月東京大学法学部卒業。4月自治省入省、同 財政局地方債課、7月兵庫県地方課、61年7月自治省自治大学校研究部、62年8月同 選挙部管理課、63年4月同 選挙部選挙課。平成2年4月福井県市町村課長、4年4月同 財政課長、5年8月自治省選挙部政治資金課課長補佐、6年10月同 選挙部政党助成室課長補佐、7年9月同 大臣官房総務課課長補佐として米国派遣、アメリカ合衆国連邦選挙委員会、8年1月カリフォルニア大学バークレー校政府制度研究所客員研究員、4月自治省財政局調整室課長補佐、9年4月同 税務局府県税課課長補佐、11年4月同 税務局企画課理事官、7月鳥取県総務部長、13年6月同 副知事、17年4月総務省自治行政局選挙部政治資金課政党助成室長、18年4月自治体国際化協会審議役、6月同 ニューヨーク事務所長、19年2月総務省退職。4月鳥取県知事選挙初当選　鳥取県知事就任。23年4月鳥取県知事選挙再選（２期目）、27年　4月鳥取県知事選挙再選（３期目）、31年4月鳥取県知事選挙再選（４期目）、令和3年9月第14代全国知事会長、5年4月鳥取県知事選挙再選（5期目）、5年9月全国知事会副会長。